第三者委員会の公表ってなんだろともって弁護士の方に聞いてみた

まあ、昨今大流行の第三者委員会って結局のところなんだろうという事をあらためて考えてみたいと思い、FAQサイトで弁護士の方に質問を投げていたら回答をしてもらえた。

そもそも、第三者委員会的な仕組みでなにか物事を解決したという起点はどこなのかと言う事を考えると、山一証券の破綻の際に内部調査をした調査委員会がそれに近いものなのかなと。

これは、様相としては内部調査室という会社の1組織で、実は第三者委員会としてはふさわしくなかったわけだけど窓際部署で、内部的には調査権限が実質なかった組織で、その中でも破綻するという事実に向けて内部調査をきちんとしたという意味では、第三者委員会的に調査が行われたのだと思う。


まあ、ドラマからの受け売りみたいな話だけど。

このドラマがその調査がどのように行われたかをドラマ化したもので、WOWOW制作のドラマは質が高いな~。

さて、本題

弁護士さんの回答としては

弁護士による第三者委員会は、

①事実を調査し

②どのような事実があったかを認定し

③事実を法的に評価したうえで当否を明らかにする

ことを求められています。これによって、法的問題となっているものに筋道の通った1つの結論を出すというのが目的です。ただし、あくまでも調査から法的な当否の判断までで、当事者の責任追及まではおこないません。

と言う事。そもそも、この質問をしたくなったのは先般のNGT48の山口真帆さんが暴行を受けた事件に端を発して内部調査を行う第三者委員会の公表を受けて、ファンの人たちが大騒ぎをしていて、あれはおかしい、第三者委員会が事務所側の意向に沿って答えを出している。横暴だ~と言った反応を見たからだ。

でも、本当に第三者委員会の役目ってそうなのかな?と思って、個別事案は別にして、実際の機能を前提として起きたいと思ったので、質問をしてみたわけだ。

上記の①調査、②事実認定、③法的評価といった作業は、法律実務家が裁判などで日常的におこなっているものであり、他の業種よりも弁護士に一日の長があります。具体的には、問題の概要を把握したうえで、どの法律が問題になりそうかあたりをつけ、その法律に反するか否かのメルクマールになるような事実があるのか否かを、書類や電子データを精査したり関係者へ聞き取りをしたりするなどして調査し、存在すると認められる事実を確定し、それら事実群から法的評価を導き、法律違反の有無を判断するという流れになるでしょうか。

と言う事で、メルクマールってなんや?ともったら目印、指標と言う事で、自分の業界で言えばベンチマークって事ですね。

今回のNGT48の調査目的としては、事件においての事実認定ということなんだから、調査委員会の公表して事実認定した内容ってそれほどおかしいモノでもない。

甲乙丙が暴行事件を犯したという事実、山口真帆さんが被害を受けた事実、NGT48のメンバーA,B,C,Eのうち、Cは関わったけど、直接の犯罪性はなく、A,B,Eは無関係。

ただ、事件とは関係なく、つながりという言葉でメンバーたちがファンたちと個別的な関係を結んでいたということで、その人数が12人いたということ。

第三者委員会としては、

弁護士には監督官庁がなく、独立した立場で業務をおこなうことができるため、当事者や関係者の利害に対し中立的な立場で調査し報告をすることができます。裏を返すと、依頼企業の顧問であるような弁護士は、当事者と利害関係がありますので、第三者委員会のメンバーとしては不適当ということになります。

が前提になるので、今回の第三者委員会の構成委員である

株式会社 AKS 第三者委員会
委員長 岩崎 晃
委員 木内 雅也
委員 高山 稍

がAKSと直接取引があると、問題かなとも思うけど、NGT48に絡んだ案件と取引がなければ直接の利害関係があったとも言えないので、実は、それはセーフとも言えてしまう。

ワイドショーで、AKBの指原さんが、誰が適切な第三者委員会なのか判断がつかないと言っていたが、AKSも依頼に際しては内部調査なのか、第三者委員会なのかわからないのが実際で、第三者委員会という名目で近しい弁護士に依頼をしたのかもしれない。

構成メンバーの要件は最低限度は満たしているしね。

企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(PDF形式・56KB)

企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン

これがガイドライン。

結論として、山口真帆さんに暴行を働いた加害者に聴取出来ていない状況では、組成された第三者委員会としての事実認定は、これが限度だろう。

片方の言い分だけを聞いて事実を認定してしまえば、それこそ第三者委員会としての機能が果たされた事にはならないしね。

会見でもマスコミが、第三者委員会のメンバーがなぜ出席しなかったか?と言う事をAKSに聞いた際にも、AKS側に付託して、自分達は表に出ないと言う事を選択したわけで、それは、やはり事実認定が不完全である事を暗に認めていたのかもしれない。

どちらにしても、第三者委員会の公表を受けてAKSがその報告内容をかなり恣意的に判断をしている節もあるし、加害者に聴取出来なかった事を含めて事実を本当に明らかにしたいなら、それを目的とした訴訟を民事で、加害者に起こすことでかなりの部分は明らかになると思う。

ただ、加害者たちは、第三者委員会からの聴取も拒否したことを鑑みても、裁判で訴えても出廷するかすら怪しい事を考えると、それ相応の高額な訴訟を起こして、相手にプレッシャーを掛ける必要もあるだろう。

きな臭い団体も絡んできている

しかし、権利主張団体が出張ってきているのできな臭い話にもなりそうで、その辺り、長期化するのかは山口真帆さんにかかっているのかもしれないし、そうなると本人はNGTとしての活動は出来なくなるだろうな。

つまるところ、AKSが事件においての関与がないから不問にするという結論ありきで会見をしてしまった間違い。

第三者委員会の公表結果をAKSが恣意的にねじ曲げたように映ってしまう。

本来、報告書からわかる事は

  1. 事件の関与は加害者に聞けていないからわからない
  2. 山口真帆さんへの暴行事件はあった
  3. Cさんはバスを降りたことを教えてしまった

なんだけど、それ以外に私的領域というよくわからない表現で、言っているがつまりプライベートでファンとつながりを持っている人が12人いるという話し。

その12人に問題があるのだから、その12人を調査するべきってのがファンが求めている事なのかな。

その上で、その事実を公表して、処分をしろってのがファンの意見なのかもとくみ取れた。

言ってしまえば、穏便に済まそうとしているAKS側とファンの対立なんだけど、穏便に済ませたいならどれだけ求められてもライブで会見なんてしちゃいけないよね。

そうしないと隠蔽は出来ない。

後は、本人がどこまでやるかにかかっているわけで、多分AKSはこの騒動が報道されなくなるのを待って、後はスルーをするつもりなんだと思うしね。