疑問に思ったことを政治家に聞いてみたをやった結果

疑問に思ったことを政治家に聞いてみたをやった結果

ことの経緯は、FBのフィードに知人が政治家に対して、この時期に消費税増税賛成とか言って選挙に突入するって消費税増税の必要性を大声で解く政治家は先生ぐらい!ですねと言うコメントを見て、それに対して当の議員が

議員

ありがとうございます。私もその予感があり、しかし、その後に新しい政治が産まれてくるとの予兆も感じています。

このコメントを読んで、あ~増税って必要という議員がいるんだなということで、そうした考えはどこから来るのかな?ということで、増税についてなんでする必要があるのか?と言うことを聞いてみたくなりコメントをしてみました。

やはり消費増税にはどうしても賛成出来ません。

増税が法律で決まっていて回避できないなら全品目に軽減税率をかけて実質無税とするなど、景気動向の調整弁として消費税をつかうべきではないでしょうか。

野党が、こうしたバラバラの主張をしているから、自民が余裕を見せているわけで、沈んでいくだけの気がしてならない。

と意見を出してみました。当初、こんな感じで書くとコメントに返信などしてこないかなと思っていました。

そうしたら、その議員から

議員

現在の財政が,歳入のうち30~60%も国債に依存している極端な甘えた財政になっていることはご存じでしょうか。予算が平成15年とくらべて20兆円も拡大しているのは,社会保障費が14兆円,あとは国債関係費(国債の元利金払い)が増えたためです。皆さんがよく比較されるヨーロッパの社会保障制度と比べても日本の制度は遜色ないところ,ヨーロッパは平均して消費税は20%程度,デンマークなどは25%です。

と解説が来ました。これって、都合の良い抜き出しでどこかで読んだ論そのままで、国債に依存をしていない民主国家など存在しないってのが私の考えで、且つ、ヨーロッパの社会保障制度とその税率についての回答は、知ってはいますがさらに

議員

また,10%までの消費税上げは3党合意で民主党政権下で決められたもの。その時に民主党の主要な構成メンバーであった立民や国民民主の議員の方々がこれに反対するのは筋が通りません。

ここでは、当時のボードメンバーなので、それに反対するのは良くないと来ています。

国土や国民の数、隣国や国際的な立ち位置のまったく違うデンマークを引き合いに出しても意味ないですし、その他の税率や負担を見直した上での20%と、単に負担増の10%では総額の税負担は日本も大して変わらないのでは?

歳入、歳出も単に入りと出だけを見て国債依存が大きいと言うのでは大福帳と変わらないわけで、きちんと正しい「会計」で算定して見るべきだと思います。

余計な負担や、歳出を見直すことを民主党は掲げたけど出来なかった訳ですし、消費増税をきめたのも民主党。

**さんにだけ言っても意味ないですが、国民としては、そうした端緒だけを見た税制改革ではなく、抜本的に、見直し、官庁の仕事も先例主義を辞めて、改革しよりよくするという変化こそ評価の対象として、なにも変えない、先達のしてきた間違いを否定しない姿勢も改めるべきでは?

国民からすれば、国民民主も、立憲も言ってしまえば元民進、さらにどもせば元民主。

それを、あやまりと認めて、詫びその上で廃し撤回を求めるなら国民はなにも文句は言わないでしょう。

一度いったことは翻せないという風潮こそ悪癖で、間違ったことを謝罪し、次に進めるよりよい手を提示することこそが国民のもとめることで、それがなければ失敗をいつまでも誹られることになります。

そして、現に元民主・民進はそう言われ続けているではないのでしょうか。

この意図としては、デンマークの人口が547万人しかいないことから、その税制度をそのまま当てはめることは間違っているという前提に立っています。

また、税の直間比率もまったく違い、日本の税の直間比率を他国と比較すれば

  日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
直間比率 67 : 33 78 : 22 56 : 44 53 : 47 55 : 45

となっていることから、ヨーロッパの値に近づけるならこの比率や中身をみなおす必要があるように感じます。そもそも、消費税率を導入する際の意味はこれを見直すという意義があったはずナノです。

議員

消費増税凍結,消費税撤廃というのは簡単です。しかし,その結果,円安インフレが起きてはなんにもなりません。
通貨が10%安くなれば,輸入に頼る日本では,物価も10%上がります。2%とインフレ,どちらが庶民にとって痛いかといえば明らかにインフレです。EUが厳しい財政規律を設けているのはユーロに対する信用を維持するため。

政策はすぐに通貨安に直結します。今,ドルが下げているのも,トランプ減税と,トランプの圧力によるFRBの利上げ停止によるためです。

5年くらいのスパンでみないと結果はでませんが,財務省のためでも政権や選挙のためでもなく,何が国民に本当の不利益をもたらすのか,という観点から申し上げていることです。
立民や国民民主が謝ったからといって,円安に向かうことは止められません。

ちなみに,野党はほとんど消費増税凍結を言っていて,決められた増税をすべきだと主張している「党」はないように思います。

この論は、確かに一面そう感じる部分はありますが、物価上昇が10%であれば、輸出が落ち込むか?という面とインフレ2%で何故にインフレ2%が国民の痛みになるのか理解出来ない訳です。

そこへいきなり、EUが通貨信認のために財政規律をもうけていると来ていますが、このために、ヨーロッパの景気も浮揚しなくなっていて、ドイツのみが勝ちになっていて、そのドイツも落ち込んでいると言う面を無視しています。

そして、「政策はすぐに通貨安に直結します。」と言っていて、トランプの減税とFRBへの圧力で利上げが停止されていると言っています。その当のアメリカは景気が良いわけです。その景気を引き続き継続するために、FRBへの圧力であって、減税が景気浮揚の役目を果たしていることを見ると、このやり方のどこがいけないのかということを言っていません。

つまり、財政規律をもうけたヨーロッパの景気は落ち込んでいて、減税をしているアメリカは景気がいい。

それを見るとどちらがよりよいのかなんて明白なのではと思います。

また、「5年くらいのスパンでみないと結果はでません」といっていますが、消費増税への道は平成のすべてを使って実行されていて、それが国民生活を良くしたという結果は一切でておらず、明らかにその政策は間違っていることを証明し続けていると思います。

ですから

「決められた増税をすべきだと主張している「党」はないように思います。」←まあ、このあたりは政局で言っているような気がしていて、本心では増税を求めているかもしれません。

ただ、数点。

「円安インフレが起きてはなんにもなりません。」この状況って起きえるのでしょうか?

黒田バズーカでもインフレも行きすぎた円安も起きえていないわけで、まだまだ、緩和が足りないと言う印象です。

だから、MMTといったキャップもなにもない野放図な理論が登場してしまうわけですし。

仮に、行きすぎた円安インフレが起きるようでしたら、それこを消費増税で景気過熱を抑制すればいいわけですし、今回10%あげたら後は手続きで簡単に上げ下げできるように、軽減税率を全品目にかけて景気調整弁に使うくらいでちょうどいいと思えます。

今だって過剰な円安ではないわけですし、それこそ、過剰な円安は民主党政権時にピークを迎えていたわけですし、当時は、日本はもはや成長しない、衰退するのをいかに遅くするだけといったトンデモ理論がのさばっていた訳ではないでしょうか。

そうした意味で、「立民や国民民主が謝ったからといって,円安に向かうことは止められません。」と言うこともなく、そのときの反省をして表明するだけで大きく違うと思います。

また、知識不足で申し訳ないのですが、消費税を凍結・撤廃することと、円安・インフレになることはなんの相関関係も見えないです。

別の事象をさもそれが遠因として起きた事象とするのはおかしな理論ではないでしょうか。

どう相関しているか教示いただければ幸いです。

と増税しても良いから、それを景気コントロールに使う軽減税率を全品目にかけるという方策を提示して、「消費税を凍結・撤廃することと、円安・インフレになることはなんの相関関係も見えないです。」と言って、その因果関係の説明を求めてみました。

議員

日本企業が国際競争力を失っていることはご承知の通り。したがって輸出セクターからの所得上昇が物価上昇を上回ることはないと考えます

といきなりあさっての話が来て、回答がないことを

政治家なのにこちらの聞いていることを無視なさるんですね。
大変残念です。

これでは支持出来ませんね。確かに私は選挙区の人間ではありませんが、私は、静岡出身で且つ静岡市在住でした。
つまり、選挙区には知人や友人、両親、親族も住んでいます。

ですから、まともに答えない方だと伝えさせていただきます。

と添えて残念と伝えても

議員

私は選挙目当てで物を言っている訳ではないのでどのように周りの方に言っていただいても構いませんが。

と来るわけです。さらには

議員

ご自由にどうぞ。自分の考えに合わないものを感情的に否定する、そのあり方が普通の市民を政治から遠ざけていると思っています。議論を重ねて対等の立場でぶつかり合うのご本当の民主主義。そこを理解しようとしない非合理性を持つ方が一部おられるのは右も左も同じです。

こちらは、感情的になんてなる必要はなくて、イデオロギーを持ち出してきて議論を重ねることを自分で拒否しているのにそれをこちらに責任転嫁するという始末。

んでやっと来た回答が

議員

お札をじっくりと眺めたことがあるでしょうか?実は今のお札はただの紙切れです。それを価値があると思わせているよは発行主体、つまりは国に対する信頼です。国への信頼とは国家財政への信頼です。ここへの信頼が失われたとき、通貨安さとなるのは理の当然、過去にもアジア通貨安、ジンバブエ、そして今のベネズエラのハイパーインフレが示す通りです。消費税増税は、国家財政健全化への決意を国として示す最後のチャンス。これを見送れば、日本への信頼が失われ、同時に日本国が発行する通貨への信頼が失われ、円安とインフレが起きるのです。これは私だけが言っているのではなく、黒田日銀総裁も麻生財務大臣も、私の財務金融委員会での質問で正面から認めているところなのです。

ここで来た伝家の宝刀であるハイパーインフレ論ですね。

「消費税増税は、国家財政健全化への決意を国として示す最後のチャンス。」と言ってきて何を言っているのか?と驚きを隠せません。

だって、財政健全化はIMFすら必要ないと言っているわけで、これを見送ると日本の信頼が丑名分けて、同時に通貨の信認も失われインフレと円安が起きるって、凄いトンデモ理論が来ました。

だから、私は

あの~自分の考えに合わないとかではなく、こちらの質問に誠実に回答をしないで、見当違い且つ、理屈にあわない理論を持って、自分は正しいとだけ言っている人にそのようなものいいをされたくはありません。

特に、政治家には。

だって、政治家は民意を聞きその疑問などに答える義務があるでしょ。
それなのに、こちらのコメントをろくに見ずに否定をしている段階で、あなたは、政治家の資質はないと思います。

アジア通貨危機が起きた理由を理解されていないようですし、ジンバブエ、ベネズエラ、ギリシアの状況と日本を重ね合わせてハイパーインフレ起きるとか無理があるでしょ。

日本も昔ハイパーインフレのようにインフレが進行したことはありますが、そのときとは状況も情勢も違いますし。

財政健全化をどう考えるかでかわるでしょうし、それって財務省の発表を鵜呑みにしているだけで、自分ではなにも考えていませんと言っているのと同じですね。

黒田さんだって、財務省で増税を求めていますし、麻生さんもそうですが、**議員も単に財務省の慣習に従うだけの自分を疑うことをしていない方なんですね。

と先に財務省は関係ないと言っているのに財務省が言っていることをそのまま垂れ流すという自分の頭で本当に考えたの?というコメントを送ってみました。

議員

コメントが前後しただけで質問にはお答えしています。国家財政を大量の国債増発で賄ってしまえば通貨が水増しされてしまい、いつか通貨の信認が失われるというのは、考えていただければおわかりになるはず。常識的な懸念であり、別に私だけが言っていることではありません。日本ではこの当たり前のことを言うとすぐに財務省の手先とかレッテル張りをされますが、アメリカの投資家などの中には持って5年、などという人もいます。当たり前のことですが、国の財政は税収で賄うのは当然。特に日本の場合は、新規国債30兆円を全て日銀がお札を増刷して全部引き受けています。これを財政ファイナンスと言いますが、もっとも危険な行為と言われるもの。ジンバブエの破綻の原因です。発行済国債1000兆円のうち既に日銀は450兆円を持つという異常な事態です。
もう一つの問題は国債は60年ルールで60年払いの分割で返済されます。増税を見送ればその分は国債で賄われ、子供達の未来にさらに重荷を追加することになります。まともに考えれば、日本の未来にこれ以上の重荷を追加するべきでないことはわかるはずです。

冒頭の「コメントが前後しただけで質問にはお答えしています。」と書いているのは、おそらくこちらが質問を再投稿した点を言っているのでしょうが、そん言い方をもとめているのではなく、こちらのはじめの質問にあさっての方向の回答をして、且つ、こちらの意見についてはオール無視で、財務省発表のコピペだから、あなたの真意を聞かせてくれと言ってもコピペをお経のように言うだけと言う始末。

「日本ではこの当たり前のことを言うとすぐに財務省の手先とかレッテル張りをされます」と言われていますが、そりゃ、自分で導き出した意見ではなく、財務省発表をそのまま言っているいわゆる大本営発表をそのまま請け売りにして、日本は財政的に危ない~と言って回っている、戦前の新聞屋か議員と同じだから、自分の言葉での回答を求めている訳です。

なのに出てくるのがジンバブエのハイパーインフレを持ち出すという始末。

日本がジンバブエのようになるほど金を刷っているのかと言えば、そんなこともなく、まったく反論になっていない情けなさ。

わからないのは、破綻論については海外の事例を出すのに財政ファイナンスについてだけ日本の論を採るのかという点です。

確かに、日本のことは日本が一番わかっているはずではありますが、緊縮財政のみを是として、信認が失われるという論だけを採るのか理解に苦しみます。

他の国の経済専門家や機関であるIMFなどは日本は問題ないと言っているわけですがこれは無視しているのは何故なのでしょうか?
他国を事例とするならマイルドなインフレは他の国を見ても実現できるでしょうし、日本はそのパフォーマンスはあると思います。

この達成(マイルドなインフレ目標)を放棄してしまう日銀しかり、やはりおかしいとおもうわけで、未来の先食い論だって、国債循環を今のまま遂行していくことで破綻する要素があるように思えません。

数年という単位で目標を達成して初めて辞めれば良いだけなのに、それを辞めてから景気がまた落ち込んでいることを考えると、歴史の民の竈ではないですが、景気がよくなるまで待つくらいの余裕がないというのは何故なのでしょうか。

と、足りないのだからもっとやればいいと書いたら

議員

日本以外はやっていないからです。

それと日本の問題は、財政政策では解決不能です。

いやいや、財政出動は、どの国でもやっていて日本の場合はリーマンショックのときにもやらず、ようやく黒田バズーカでやったと言う経緯があり、結局それがインフレまで行ききれなかったのは足りなかっただけでしょということを伝えたわけですが、日本以外やっていないと、また、あさっての方向へ。

あまつさえ、「日本の問題は、財政政策では解決不能」と回答をしていて、財政政策だけで無理って、財政・金融すべての景気をふかす手立てを売っているならわかるけど、そこまでしていないで、キャップをはめて、水を少し出してここまでしか入れられませんという対応で満足するほど、日本のバケツは浅くないわけで、特にデフレという大穴があいていたのだからそれを塞ぐために、あらゆる手を打つべきだったのに、それをしないで解決不可能って何を言っているのでしょうか。

ここで、他の方が

乱入者

アベノミクストリクルダウンの前提と豈図らんや?の内部留保の増大、アメリカの対日要求、どれもご指摘とは相容れませんし、日銀金融政策は結果的に円安に誘導してきました。
そもそも、ですが、円高による物価下落が、輸出セクター業績への下げ圧力を上回る効用を持つとお考えなのでしょうか?

容認できないインフレが来れば利上げで抑え込むのは当然ですねたぶん。過去の金融通貨危機の事例を上げておられますが、実質全量自国通貨建てで調達している日本には当てはまりません(外国が売りに逃げる現物を持っていないのですから)。
日銀は国民から銀行経由で預かる日銀当預の限度で市中から買い上げているので、財政ファイナンスでは無いようですよ?ただ違っていたのは、それだけじゃぶじゃぶにしてもインフレも経済成長も無かったことです。

日本の問題は、財政政策と金融政策の他に何か打てる手があるのですか?

とぶっ込んできてくれたので、それに対して議員は

議員

日銀の財政ファイナンスに関する理解は誤りです。日銀当局者にも確認しています。新発債は瞬時に銀行から買い取って,銀行の日銀当座預金に入金します。その際起きることはコンピューター上で銀行の当座預金の数字を増やすだけ。市中にお金が出回らないのは,それがブタ積みになっているからです。今もっとも懸念されているのは円売り。トランプが滅茶苦茶な減税とかやっているのと若干量的緩和が縮小されているのでオバマの時に比べて円高に振れていますが,来年の大統領選挙でまともな政策の大統領が選ばれれば,円安そして円安によるコストプッシュインフレが起きる余地は十分にあるとみています。

とその議員は、財政ファイナンスについても誤りを露呈しています。コレって単にオペレーションの話をしているだけで、その後の資金の流れを理解していないことを告白。

今が良いのはトランプの減税と規制緩和でそれは狂った政策だから、来年の大統領選挙でまともな政策になり、円安が進むはずと来たわけです。

議員

前に議論したところです。日本の経済衰退は人口減少と企業の
競争力低下によるもの。財政・金融政策ではどうにもなりません。方法論については見解の一致をみなかったところなので,ここでは繰り返しません。

競争力低下によるものって、その競争力を落としまくったのは自分たちなのを棚に上げた発言。そして、財政・金融政策ではどうにもならないって、アベノミクスで一定の効果を発揮して、それを辞めた結果また悪くなってきたという事実を無視した典型な野党のアベノミクス無効論を発動。

乱入者

日銀は、銀行が預かる国民の預金で国債を買い、それを日銀に売ってその分だけ日銀当預が増えているということです。財政ファイナンスとは中央銀行による直接引受のことで、国内外を問わず実際に保有されいる資産の担保が無いまま増え続ける可能性があるから危険視されてるんだと思いますよ。
つまり40兆も引き受けているのに日銀当預が増えていない(市中で実際に保有されている資産の裏付けがない)状態ですね。
市中にお金が出回らないのは、マイナス金利まで追い込まれても銀行が借り手を見つけられないからですよ。
トリガーが何であろうとインフレになればアベノミクスの凱歌が響くことでしょう。

というコメントをいただき、これは私も同意。何をしても良いので、とにかくインフレにするように対策をするべきで、なんでそんなにそれを否定するのか?ですから私としてはもっとやれよと言う意味で

銀行に貸す能力がないってのもあるのではないでしょうか?
今の大手銀行には投資というスキームはほとんどなくて、常に貸し付けで借りる企業の事業を見て貸し付けることはほとんどないですし、仮に貸しても金融商品を買わせようとすると言ったトンデモの座組だったりしますし。
40兆もと言う点も40兆では足りないという考えもあるでしょうし、なぜにそう制限するのか?もどうにも理屈が通っていないようにしか見えません。
アベノミクスとかはどうでもよく、デフレを終わらせるまでやりきるという姿勢がないと言う点で、なんでそんな中途半端なのと思ってしまいます。

と言う制限をかけてブレーキを踏む位置でもないのにブレーキを踏む政策なんって愚かしいということを言いたくて、このように書きました。

そして議員に

日本の経済衰退は人口減少と企業の競争力低下は財政・金融政策ではどうしようもないではなく、打てる手すべてやりきったのか?と言う点が疑問です。

乱入者さんの古くて新しい「内需の拡大」がどうやっても出てこないというのはそうした振興政策をしているのか?と言う点が問題で、どれも中途半端で、少し良くなると中央官庁が手を入れてくるというスキームが問題だと思います。

官僚機構は優秀ですが、新規になにかを起こすことは苦手ですし、常に紐付きの予算しか持たないことを考えると、金融・財政・産業振興・少子化対策すべてにおいて両手両足を縛ってやれっていっているようなもので、それを変えようという考えが見えてこないのが残念だと思います。

という用に、締めくくるつもりで書きました。

議員

より大きな政府をというご主張です。私は国民負担率や財政破綻の懸念から少なくとも国債頼りの現在よりも大きな政府は危険との立場です。すぐにどちらかが歩み寄るということにはなりそうにないですが、有意義な議論ありがとうございました。

この「より大きな政府をというご主張です。」という意味が不明ですが、財政・金融政策が何故に大きな政府になるのか。確かに、政府がコントロールすることになるのは大きな政府論ではありますが、私は、権限は財政込みで地方に移譲をするべきで、道州制ではないですが、地方をもっと大きな枠組みにして財政と権限を委譲して、中央は防衛と司法および大枠の決定のみにして行政すら地方でやるべきだと思っています。

国債頼りという発想自体が、おかしく国債をうまく使い、出納を大福帳ではなくきちんとした会計の仕組みに当てはめてバランスシートを毎年度作り、そのバランスシートで運用を刷るべきだと思っています。

最後に

乱入者

銀行法下の銀行は株式取得を制限されていて、「投資はするな、担保取って融資せよ」といわれてるんですですよね。
「リスクマネー」の規模が滅茶小さいのもありますが、ちょうプラ1%の回収が見込める新規投資案件が無い、というのは深刻です。マリオネットがすっかり地面に着いてしまって金融政策というロッドをいくら動かしてもピクリともしない。金融政策は現状万策尽きてると思います(過剰なインフレの兆候でもあれば「待ってました」となる訳ですが)。
財政政策を公共事業などに限定せず国家の支出全体、と捉えての事ですが、そこの配分にしか活路は見いだせない、と思いますね。つまり残る手を考えよ、ということです。
アメリカには貧困層救済策としてfood couponというのがあるのですが、同じ層に現金を渡すほうが経済効果が高いのではないか、という試論がありますが検証に至っていません。たぶんドラッグや売春に流れてしまうからだと思います。
生活保護制度もシビアなものです。「働かざる者食うべからず」を地で行ってるさまです。
一億総中流、は最早ユートピア、と仰る方も居るのですが、実は、島国根性、でもあるのでしょうが、日本人ほどに同じ枠の中にお互いに留まろうとする意識が高い国民はいないのではないか(ブータンには劣後するのかな?)と思います。それが国民の合意形成を得やすい日本の美徳だと思います。
官僚機構が創造性に乏しい、というのは仰るとおりかも知れませんが、GPIFの株式市場投入なぞはかなり大胆な判断だと思います。

とコメントを寄せていただき、建設的な意見だなと思います。

対して議員の方は財政緊縮を訴えて、インフレはハイパーインフレになるから危険という、古典の経済学に毒された意見しか言えず、借りて来た意見のみで、自分の実から生み出された言葉は一つもありませんでした。

そういった意味では、この議員は落選してほしいですし、弁護士なのに経済のことを訳知り顔で語るってのは、まあ、この程度の意見しかないのだろうなと。

ただ、衆院議員なので、こうしたコメント討論に載ってくれたのでしょうし、こうした平場での議論はありがたかったと思います。

でも、意見相違があるからではなく、私はこの人の来歴も知っているので、あえてこうした議論をふっかけて見たのですが、結局、回答の内容はどこからか聞いてきたものをそのまま伝える伝書鳩的で、なにも自分で調べたりせず、官僚へのヒアリングだけで済ませて知った気でいるのだなと。

議員が劣化したという意見がFAQサイトでも散見されますが、そうではなく、昔の政治家と違って自分で調べて自分でものを言うと言うことをせずに、実地に基づき変える必要があるという意思のない、しょうもない意見に終始してしまうんでしょうね。

明治期から大正期の政治家は、それなりに自分の足で稼いだ知識と胆力で政治をしていたので、凄い豪胆さがあったし、戦後も戦争を経験しているので、政治家にはそうした胆力がありました。

でも、今は、そうした戦争や試練を経験しておらず、受験や試験というただの科挙制度のような設問に回答をするだけの知識お化けで実地が伴わないため、小物感と借りてきた知識だけで勝負しているので、当人も小物になってしまうのでしょうね。

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