新聞特に政府批判しかしない新聞がなぜダメなのか?

朝日はさておき(中にはまともな人のいるし)毎日とかの上席の人は頭の中身が固定化して死に向かっているとしか思えない。

柔軟さを失うとはかくも恐ろしい。

山田孝男・毎日新聞特別編集委員と言う人。

トルストイの引用はどうでも良くって、消費増税をする事が公約違反だそうです。

まあ、確かに前回の衆院選は消費増税回避のために国民に真を問うての解散選挙だったわけで、民意として消費増税NOという結果が出たのは分かりきっている。

この時、違約を問われた首相は「リーマン・ショック級の事態にならないかぎり、次は必ず」と約束。新しい刻限(来年4月)が迫る一方、アベノミクスに花咲かず、さてはノーベル賞の印籠(いんろう)で再延期、衆参同日選か−−というのが当今の下馬評である。

同日解散があるかどうかはさておき、別に今の景気状態がリーマンショック級の悪さを示していない状態なのか?5%→8%に増税した事が結果デフレも脱却出来ずに、日本の景気に打撃を与えているのは周知の事実だと思う。

前回の増税回避の時にもクルーグマンの意見を聞いて、今回はさらにスティグリッツを追加してノーベル賞という権威を借りて増税を取りやめるという動きが何故にダメなのかわからない。

権威主義に弱い財務省や政府の面々

そのスティグリッツの意見を新聞で読み、腑(ふ)に落ちないのが「日本はもっと需要を創り出せ」という助言だ。クルーグマンも同じことを言っている。

 だが、何を買う?

 一般にテレビは不可欠だが、3D(立体映像)や4K、8K(高画質)である必要を感じない。自動車も不可欠だが、超高齢化社会の需要は「動けばいい」のたぐい。最新未来技術の最新モデルを月賦で買おうとまでは思わない。

 ノーベル賞学者の卓説には、その需要とは具体的に何であり、どうやったら生まれるのかという説明がない。需要はついに生まれないのでは?という懐疑がない。代わりに、20世紀的景気循環がなお続くという無言の前提がある。

需要がないから作り出せないと言う事を言いたいのだろうけど、

このまとめにもあるとおり、需要は十分にある。

単に需要動態がかわり、今までのモノを売ると言う構造からサービスを売るって状態に移行した現代に対して同じようにモノを売る事でしか需要をはかれない旧来のメディアや、省庁の硬質化した考えがいけないのだと思う。

需要などのニーズは常に変化するもの

家を買えってのも買う家によっては負債にしかならないし。

土地の評価だけでなく、上物である家も評価するように不動産の評価形態を変えて、金を貸したりしないと無理ゲーでしょ。

特に、

3D(立体映像)や4K、8K(高画質)である必要を感じない

この部分。

3Dについては、すでにどの会社も売っていないし、4K、8Kはどちらかと言うと売れ行き好調なのですが。。。

まず、パナソニック幹部が言う。

「昨年から4Kテレビがバカ売れするテレビブームが起きています。しかも、テレビは1万円以下にまで買い叩かれる格安商品となっていたのが、いまは10万~40万円の高価格帯から売れていく。うちは昨年5月から販売している『ビエラ』の新シリーズがヒットしていて、今年度のテレビ事業はリーマン・ショック時から8年ぶりに黒字化する見通しも立ってきた」

だそうですよ。

 

VRとか、真技術は次々に出てきて栄枯盛衰古い考えは過ぎ去り新しい考えや産業が成り立つのは世の習わしなわけ。

コレを把握していないで、日本は需要を作り出せないから貯蓄しろとか給与上がらないから貯金出来ない層が増えている。

いつトリクルダウンがおこるんだ。起こってないからアベノミクスは失敗だとか頭が硬質化しているとしか思えない。

しかし、トリクルダウンって誰が起こるって言ったのかな?どちらかというと反対をしている人が自分で起こるって言っていて、起こらなかったという話のような気がする。

 

海外の視点から日本の構造を理解し直す

ここで、もし、ドナルド・トランプがアメリカの大統領になったらという事を想定しておくと、基本緊縮、交渉で外需獲得をしてアメリカのものをうるって構造を強化したいらしい。

 

でも、アメリカの内需ほどこの20年で崩壊した市場はなくて、基本内製の製品はほとんどなくて、製品の製造ラインはすべて海外。

その製品を国内で販売しているから、実質はアメリカの国内製の製品なんてないに等しい。

Appleの製品もFoxxconが作っているしね。

 

ようするにアメリカはモノ作るのを止めて、金融の国家になった。コレはイギリスも同じ。

あらゆるモノを債権化して、その債権に価値を付与してレバレッジを効かせて取引をする。

つまり、膨張をさせ続けて、天井になった瞬間にはじけるバブル経済を各所で起こして儲けるという金融商品で景気などを支えている。

 

他方、日本は、そうした構造に迄はなっていない。

内需が支えているし、日本国内向けに製品を作って売っている事でも商売は成り立つ購買力も内需力もある。

ただ、中間所得層が縮小しているのは確か。

だから、この変革している中で、モノを売るという固定化して概念ではなく、より多くの人に安価に体験から入ってもらうサービスを開発して売るべき。

 

そしてそのサービスは、月額課金か、年額の一括払いが望ましい。

需要ってのは人の気持ちと同じで移り気である。

であれば、その需要がどこに移っていて、その需要を如何にとらえるかが商売のキモ。

FacebookやTwitterもオワコンと言われて久しいけど、コレって使っている人数自体は減っていないのでインフラ化したとも言える。

ソシャゲなどはオワコン化したら、そのまま修了になるけど、サービスって定着しちゃえばインフラ化するんだよな。

これは、Googleや日本のYahooと同じ。携帯がガラケーからスマホに変わっても使い続けられているのはその需要は変わらず、ニーズが変化しただけ。

 

まとめ

このように、経済という生き物を追うのは、とかく大変だけど、そうした意味では、ポジティブな感情を如何に収集してコミュニティ化してそのコミュニティに向けて商売をしていく方が個の能力がある場合は、よほど価値の創出になる。

だから、老人に選挙対策で金配って集票したいと言う自民党の硬質化した考えを打破するには、老害になっている老人に立ち向かう層とその支持を拡げていくしかないと思う。

先人達については、感謝しかないが、その考えを押し付けて社会を硬質化させるより、老人は老人同士だ支えてもらうと言う構造の方が自然だしあんな苦労した人生で、何故、その年になっても苦労しなくては~という意見もあるかもだけど、同じように今を生きる現役世代も苦労している訳で、ツケで食べていきたい楽隠居なんて、儲けていない世代が自分の人生を悔いてしかるべきだろう。

自己責任という責任を負うのは個人の生き方なのだから、今が苦しいのはその個人、自分の人生設計が間違っていたと言うだけの話。

そうコレは、自分にも言える話です。

ネガティブ意見に振り回されていないでニーズを探ろう!

原発反対も、消費増税も、集団的自衛権も、憲法改憲反対も、安倍が悪いと言うのも、今を守ろうとしているだけで未来を想像していないアホな意見でしかないと私は思います。

政治には、まだマシという選択肢しかないからね。