嫌煙家主義の排他意識って理解できないくらいすごい気がする

タバコの害悪は良くわかっているし、副流煙である煙やその臭いというのも不快な事は理解出来る。

しかし、嫌煙ファシズムって意識がよくわかない。人殺しのようにタバコを悪玉にしているのだけど、本当にそうなのか?そこにはどんな利権があるのかを考えて見た。

よく上げられるのが厚生労働省が発表したと言われている「副流煙で年間15000人死んでいる」論

この論を調べて見ると、厚生労働省が発表したモノでもないし、エビデンスが国立がん研究センターがん対策情報センターの片野田耕太という東大卒の先生。

ただし、専門は脳神経。そして、何故か、法学部で政治コースも取っている。

医学については専門だし、法学部で結論としてはオール文系だ。

官僚組織は東大法学部というのは出世コースというのが相場だし、お勉強もできるのでしょう。

ただ、別に数学の専門家ではないから実際には統計学とは関係ない。

その仕組みだけを理解して操っていると言うのが正しいのかも真実はご本人のみぞ知る。

まあ、それは良いとしてがんセンターでは統計の専門家なんで確かだろうし、癌の対策をしているところなんだから一次情報としては正確と見る事ができるし、そうした数字になるようにデータを集めているわけだから当たり前。

だから、がんセンターと言うところの仕組みを知らないと間違ってしまう。

所管官庁は厚生労働省だし医療関係の管理をしているわけだけど、利権としては医療などの分野。

そして、喫煙を抑制して健康を増進するというのは厚生労働省が出した法律であって、厚生労働省の利権なわけです。

「健康被害がある」と言う風な構造を作り出すために、がんセンターという機関に統計を作らせて、その結論として数字を出すというのは既定路線で利益誘導のための仕組みとして機能としている。

片野田氏らは、2000年前後の受動喫煙への曝露割合を調べたデータをはじめ、肺がんや虚血性心疾患、さらに近年、受動喫煙との関連が明らかになった肺がんや乳幼児突然死症候群(SIDS)の受動喫煙による相対リスクに関するデータを用いて、疾患ごとの人口寄与リスク割合(受動喫煙がその疾患の原因として何%を占めているのか)を算出。次に、同割合を2014年の死亡数に乗じて年間死亡数を推計した。

その結果、受動喫煙による死亡者数は年間約1万4,957人と推計され、このうち女性が1万434人と男性(4,523人)の2倍以上を占めていた。原因疾患は男女ともに脳卒中が最も多く、5割超を占めていた。次いで虚血性心疾患(女性28%、男性35%)、肺がん(同18%、14%)が続いた。

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0531503681/
日本では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡

たしかに、この数字だけを見るとこれだけの人数が死んでいるのだから、タバコは殺人兵器だし副流煙は人を殺している。

その数は交通事故より多い!って論はわからなくもない。

でも、ちょっと待って!この数字や見方はどうした観点から作られているのか?

そこには「どういった利権」があるのか?という事も考えなければならない。

※そもそも、この受動喫煙(副流煙)に関する数字では空気中で稀釈されるという論が抜け落ちていて、はき出した煙をダイレクトに受け続けると言う想定が元になっているのでは?って話。

つまり、受動喫煙を防止すると言う名目で健康増進をする事で儲かる業界はどこなのか?

そこを所管している官庁はどこ?って話。

この根幹を見ると、この健康増進法って法律をもとに全面禁煙させて利益が出るのは何処なのかが見えてくる。

答えは、簡単、厚生労働省関係なんだよね。

禁煙外来、禁煙薬、その他の不随するビジネスは、大抵、厚生労働省が所管している。

その根拠規定をだしているのも、厚生労働省。

がんセンターもその数字を提供している学会(その名も日本禁煙科学学会)だって、厚生労働省の所管。

つまり、問題を作り出して、その問題を解決する方法を提示している人が一体と言う構造。

言い方を変えれば、自分で火をつけて自分で火を消していると言う事ね。

まあ、社会問題とかはこうした自分で火をつけて消すってマッチポンプの構造はよく見られるのでわかる。

そもそも、コアの死亡している年代が70代であって、その時の大気汚染などの状況や他外部要因による発症と言う事が考慮されていないわけでデータとしては科学的統計データって言うよりも、結論を出すために作られた数字という風に見るべき。

そこに、新聞などが社会正義って名目で乗っかり、財務省の利権であるJTをたたいているという構図。

ちなみにJTの見解  全文はこちら

この推定は、受動喫煙と関連性があるとされる上記疾病のリスク比や、アンケートに基づく受動喫煙を受ける人の割合の引用等、様々な仮定や前提を置いて試算されたものであると考えられます。
なお、前回2010年公表の推定値6,800人から倍増していますが、これは、脳卒中や乳幼児突然死症候群を受動喫煙に関連する疾病として追加したことによるものです。

つまり、データ的には変わってないのに脳卒中(8,014人)や乳幼児突然死症候群(73人)を追加したという統計になっている。

この前の調査では、何故にこの2つの事例を省いていたのに、今回は追加したのかの謎は残る。

そして、上のデータは報道ベースのデータであって、厚生労働省が公式に認めているデータではなく2020年オリンピック向けに完全室内禁煙を法制化するために報道したデータがエビデンスになっている。

何故に認めていないかと言えば、厚労省のHPにもがんセンターのHPにもこの報道資料のデータというものは存在しないから。

ただ、上記のキャプチャー画像はもともとこのPDFを画像化したもの。

ファイル自体は厚生労働省HP上にあるのに表に公表データとして載せていない報道向け資料となっているよう。

ようするに、厚生労働省は公式にこの報道ベースのデータは認めていない事になります。

まあ、いくらたたいてもたばこは値上げすれば利益は変わらず担保出来るのだから、財務省としては黙認って事になるだろうし、実際に黙認をしている。

世界では『全面屋内禁煙』が大きな流れってホント?

この根拠って、世界では屋内分煙が正しくなくて意味がないって話なんですよね。

2007年に世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約において「100%禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、厚生労働省は受動喫煙防止対策として分煙なども廃止、禁止し、原則全面禁煙を求める通達を出した。2010年2月25日に全国の都道府県へ健康局長通知を出し、これにより地方自治体などを通じ施設管理者への対策通知が行われる。
通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象施設は、学校、官公庁、百貨店、飲食店、娯楽施設、公共交通機関など。当面の措置としての次善策としての分煙を容認するものの、全面禁煙を原則とし将来的に全面禁煙を目指すと指導した。
出典:分煙の禁止、廃止

この分煙って、こっちは喫煙OK、禁煙はこっちという同一フロアーで半分に区切って場所を分ける分煙方法を指しているのでしょうね。

確かに、この分煙方法だと臭いは禁煙側にも行くだろうし、稀釈された副流煙も届く。

実はこの「稀釈された副流煙」ってのが大事で、受動喫煙の概念には稀釈されるという考えを排除している節が見えるのですよね。

極論、放射脳と同じで、1ミリでも20ミリでも同じでちょっとでも放射能を浴びれば危険だ~って言っているのと大差なくて、本当に受動喫煙における副流煙は、発表されているように危険なのか?

2003年とか2004年といった古いデータにはなるけど、このHPが大気中における稀釈について書いている。

嫌煙家主義の排他意識って理解できないくらいすごい気がする-2

主流煙に含まれる物質の量は銘柄によって大きく異なります。主に通風口からはいる空気の量を調節することによって主流煙の薄め方を変えているためです。一方副流煙は銘柄によらず一定です。「副流煙に含まれる有害物質の量は軽いたばこほど多く危険」などとかかれたパンフレットを見かけますが,グラフが示すとおり事実ではありません。

「副流煙が危険でない」などと言うつもりはありません。吸いたくない人に危険な副流煙を吸わせてはいけません。ただ誰であっても、科学的に間違った根拠に基づいて非難したり、非難されたりすることが あってはならないと思うのです。それがどんなに正義や善意に基づくものであっても。

と銘柄別にデータを計測。

「副流煙は,排気ガスの2倍のダイオキシンを含み,危険である。」とか「受動喫煙 は環境基準の5000倍の致死リスクを持つ。ディーゼルエンジンの排気ガスにさらされた場合 の肺ガン死の生涯リスクは10万人あたり300人、いっぽう受動喫煙による肺ガン死の生涯リスク は10万人あたり700人。(松崎道幸氏・日本禁煙推進医師歯科医師連盟運営委員)」などの主張がある。

と嫌煙派の考えや根拠を元にしてそれに疑念を抱いた人が調査している結果である事を念頭に以下のように公平に考えている事を考慮しないとならない。

職場では喫煙者と非喫煙者の合意の上で「館内禁煙」「屋外禁煙」を実施し、受動喫煙の害を防止しています。喫煙は人の出入りのない廃屋のような別棟でのみ行っています。ところが、2006年度からその別棟を取り壊して「敷地内禁煙」とすることが決定しています。「敷地内禁煙」を主張する人は、「屋外に漏れるわずかな副流煙よっても健康被害が発生する」と考えているのでしょう。

1分間あたりの有害物質の排出量は、車の排気ガスがg単位であるのに対し,タバコの副流煙は mg~ng単位である。オーダーとして1,000倍から1,000,000倍以上排気ガスの方が有害物質を含んでいることがわかる。一番身近で副流煙を吸う私は数10年たってもまだ死なないのに、直接排気ガスを吸えば短時間で死にいたることを考えても、どちらが危険か明らかだと思う。

そして肺がんのみに絞った内容で当時よく散見されたグラフとして

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と言うモノが有り、このようにタバコの消費量と肺がんは相関関係にあって、タバコの害で死んでいると言う風に語られる根拠として出されているグラフですね。

図2】気管・気管支および肺ガン死亡率(人/10万人)と喫煙率(%)
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【図3】気管・気管支および肺ガン死亡 率(人/10万人)〈対数目盛〉

「喫煙率」と「肺がん死亡率」の関係を表すグラフを作ってみた【図2】。

幸いなことに、近年「肺がん死亡率」は、男女ともに減少傾向にある。医療技術の進歩によるものであろう。
男性の喫煙率は1960年代以降順調に減少しているが、女性の喫煙率は15%前後でずっと変化していない。
男性と女性でこんなにも喫煙率およびその変化が異なるのに、肺がん死亡率は男女で全く同じように変化してきた。(女性の肺ガン死亡率が低いのは、世界的な傾向。変化の様子は対数目盛のグラフを描いてみるとよくわかる。【図3】)

女性の喫煙率を見ればわかる通り,肺ガン死亡率は喫煙率の変化とは全く関係なしに上昇し、現在減少に転じている。
肺ガンには、タバコ以外に,男女に共通するもっと大きな要因があることを、これらのグラフは示していると私は思うがいかがだろうか。

このデータを作った竹本信雄という人物はどういった人なのだろう。

高校の教師をしている方のようで、東大先生の論と比べるといささか弱いですが、JTなども同様の見解を出しているのでこの当たり、上記でも書いた通り利権(この竹本という方は権益者ではない)事を背景に、がんセンターや厚生労働省の発表よりも妥当性はあるように思う。

とかく、問題となりやすいのは、データの読み取り方やグラフの見方でグラフ単位で数値を変えたりする事で大幅な減少が見えたり他方、反対したりする側からはそのデータの取り方は誤りですって事を書かれたりするけど、それはやはり結論ありきで見ているから、そのように見えるし、データやグラフは、極端に「見える」方がいいわけだから、そうした作り方をされてしまうのは仕方ないでしょう。

このように、いくら15,000人が死亡していると言っても、それは本当なのか?原因が受動喫煙なの?という疑念は払拭出来ないわけだし

この方のように間を取っている論もある。

ただ、この人の論も稀釈については触れられていない。

受動喫煙によって、咳、目、のどの痛み、頭痛などの急性症状が出ることは多数の症例

とまとめで述べられているこの症例というモノが、即時に病気に直結するものではないでしょうし、同様の症状を起こす原因というモノは日常生活で枚挙にいとまはありません。

また、高度成長期の大気汚染なども考慮に入れる必要があるのに、そうした点も抜けている。

したがって、私は「1万5千人」という数値には固執しませんが、受動喫煙には深刻な害がある、という世界的な認識に同調するものです。

また、受動喫煙による死者が、喫煙者のタバコによる死者の20分の1ないし10分の1というのは頷けるレベルです。(WHOによれば、世界では10分の1とされています。)

 

もしも6800人ではなく、仮にその10分の一、年間680人であったら、あなたはその被害を許容できるでしょうか。

受動喫煙は、いわば「緩慢な大量殺人」なのです。

という最後の下り、緩慢な大量殺人というのも事実を明らかに誤認しているし、結論を誘導しているようにしか見えません。

受動喫煙のいかがわしさなどは以下のようにまとまった記事などもあるので参照するといいでしょう。

タバコはクルマよりも危ないらしい

他人のタバコの煙を吸い込む「受動喫煙」によって肺がんや脳卒中などで死亡する人は、国内で年間1万5千人に上るという推計を国立がん研究センターが発表しました。車に起因する交通死者をも上回る驚きの数字ですが、このデータ、本当にどこまで信ぴょう性があるのでしょうか?

片方によって、殺人と言ってみたり、放射能の時には希釈性や現在の数値など目に見えるデータを出しやすいですが、このタバコ問題や受動喫煙問題についてはヒステリックに俺理論や俺正義がまかり通っていて、その権益者の代弁に平気でなっている人が多いように思います。

また、BuzzFeedでは

「部分的禁煙は効果がない」

ベッチャー氏は「喫煙室のような部分的禁煙は効果がない」と断言する。建物内のどこで喫煙しようとも、喫煙した場所以外でタバコの煙の濃度が上昇することが厳密な研究によって示されているためだ。

「包括的なスモーク・フリー(タバコの煙からの解放)のみが、受動喫煙のリスクを排除するための唯一の方法だ」とベッチャー氏は強調する。

としているけど、コレって客ではなくて従業員ですよね。

確かに従業員の健康も守られるべきだけど、そりゃ、給仕をしなくてならない飲食店でタバコを吸っている人の元へ給仕に行くわけだから、この根拠となっているベッチャー氏という方の論の都合良いところだけを切り取っているようにしか見えない。

 

まとめ

そうした意味で、公平性や過剰な抑制というものには私は反対だし、受動喫煙を軽減するなら完全店内禁煙といった論ではなく完全分煙の徹底の方が民間の自助努力にゆだねる事ができるので、許容しやすいと思います。

ヒステリックに店内を完全に禁煙しろって人は、禁煙にしたら売り上げが上がるように言っていますが、現状を強制的に変更される民業圧迫をするよりも緩やかに区分をされる方が社会として健全だと私は思います。

また、レストランは良いにしても居酒屋などのお酒を楽しむ場も、厚生労働省案である受動喫煙防止法案が含めているのは過剰だと思います。

タバコ議連の

  • 医療施設:「敷地内禁煙」→「喫煙室や喫煙場所を設置可」
  • 小中高:「敷地内禁煙」→「喫煙室や喫煙場所を設置可」
  • 大学・運動施設:「建物内禁煙」→「喫煙室を設置可」
  • 官公庁:「建物内禁煙」→「喫煙室を設置可」

って事を見るとこのあたりのはおそらく官公庁をいれなきゃよかったのでは?

それに喫煙室を設置して何故に、それで受動喫煙のリスクが極大化されるのか、私には一向に理解出来ないのです。

そもそも、禁煙化されてもヒステリックに禁煙を叫んでいる人が、いままでの生活を変えて、禁煙化されたお店に行くとも思えないし、実際にそうした事は実現化されないでしょう。

つまり、禁煙化された事により売上の減少を回復するだけの期間がかかるし、小さな店舗にはそうした負担は耐えられないでしょう。

また、居酒屋に家族連れで行くという想定をしている方がトンでもだと私は思ってしまうし、未成年の居酒屋アルバイトが今やどれくらいの割合いるのか?っという現実。

実際にチェーン系の居酒屋は、店員のアルバイトの主力は外国人労働者なわけだし。

沈静化したから、こそ、余りに公平性のないこの喫煙者VS嫌煙者の論について自分なりの見解をかいてみました。

そして私の結論としては、15,000人は嘘だろってことと受動喫煙の害ってのも権益者の誘導に嫌煙者が乗ってファシズム化して先鋭化している感じが強いので、もっと緩やかに完全分煙を進める方がいい。

オリンピックに合わせてと言う風に、何かを性急に変えるというのがおかしな論であって、電子タバコなどの許容と言った優しい仕組み作りの方が良いように思います。