嫌煙家のファシスト化がホント酷い惨状を生み出している
嫌煙家は受動喫煙は悪であり、煙の臭いや稀釈された副流煙にすら毒があり人を殺しているという。
これを嫌煙ファシストって呼ぶわけですが、かたや、違う論で、豊洲などの水は飲まないから平気と言う。
まあ、両方を否定している人もいるし、自分正義！を信じて疑わない人たちなので仕方ないだろう。
自民党が言っている受動喫煙対策でも実は、なんの問題もないと思うのが私の立場です。
嫌煙ファシスト化の実例を見てみると
自分のフォローしているソーシャルメディアで一番の嫌煙ファシストは永江一石さん。
この方は、Welqなどの問題にも積極的に関わり、炎上上等で火をまき散らしたりします。
マーケティングセンスもあるし、言っていることもなるほどなと思わせる事があるのですが、まさに自分正義！が顕在化した権化のような方だとも思います。
自分の思考や、狙い、ニーズのくみ取りから統計分析まで自分の信じた結果を実利に結びつけるのがマーケティングセンスというならば、そのセンスはあると言えるわけ。
ただ、この受動喫煙やタバコ論争については、あえて数字を取ってくるのを避けているのか両論併記をするべき部分を抜いて自分の考える結果に対して正しいと見える数字だけを並び立てて、だから自分が正しいと言う。
これは、よくあるマーケティング・コンサルティングという人の論理武装としては至極真っ当ではあるけど、そこは事実ではなくて自分に都合のよい事実に見える事実を提示しているだけ。
テクニックに走って、人を説得して回っているのだけど、まあ、この方、炎上を自分でも起こしているだけあって自分の理想を実現するためにはどんな理論も自分が正しいという事でねじふせようとしているように見えてしまう。
と言う割には、自分の発言は100％正義であり事実を言っていると言う認識が欠如しているから不思議。
その証明として自分で自分を戒めるような事を書いていますね。
何なんだろうなこの感覚。
この感覚に対するアンチテーゼとしてちょっと書いてみる。
統計データというものは中立性や純粋な研究機関が科学的見地を持って出したもの以外は意味がない
禁煙学会やタバコ白書を出している国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策支援部をエビデンスにしているけど、この２つ共、厚労省の天下り先であり利益供与があるからタバコを批判しているわけで、タバコ抑制政策を主導することで禁煙外来という従来はなかった収益減を得たりしている人たちの集まりではないのかな？
三原じゅん子議員の件を取り上げているフローレンスの駒騎さんのブログでとしてあげられている
また、受動喫煙被害によって、１万５０００人もの人々が毎年亡くなり、３０００億円以上の無駄な医療費負担を強いているということへの、何らの想像力も伺えません。
この部分は上記の禁煙学会や国立がん研究センターのたばこ政策支援部が出しているデータを根拠にしているわけで、おおよそ科学的知見に基づいて中立性のある科学的根拠に基づいたデータとは言えないと思います。
だから、子どもや妊婦、癌患者に悪影響がないとは言えないけれど受動喫煙で本当に科学的実験を行い証明したデータを見せてほしいと思います。
上記で示しているデータって推計でしかなく、おおよそこのくらいになるよねって数字で全く根拠のない曖昧なデータで、何とでも言えてしまうデータなわけだからエビデンスとなり、科学的にも実証されているとは言えないわけだ。
今回の屋内完全禁煙の意味が良くわからない議論の点として注目したいのがここ
なぜ、完全分煙では駄目なのか？
分煙を推奨するために、コレまで企業は会社ないおよびビルなどで喫煙室を設けてそこで、喫煙者にタバコを吸って貰っている。
これで、何故、嫌煙者が受動喫煙被害を受ける事になるのだろうか。
まず、この１点が理解不能なのです。
また、飲食店の禁煙は私は推奨しても良いと思う。
飲食と言ってもレストランやファミリーで利用するようなところ、主に食を行うための施設という事で、そうしたところは主に「食べる」という目的にのために訪れる場所だから、そこで禁煙というのは当たり前だと思う。
しかし、酒類を提供する店をここに含めると言う事が理解不能。
居酒屋などは、お酒を飲み、そこで提供される食べ物を食べ、会話をする社交場の側面がある。
で、分煙を行って喫煙者と嫌煙者を分ければいいのではなかろうか。
つまり分煙の進め。
そして、店舗には喫煙可と禁煙と掲載すると言うくらいの方策がいいと思っています。
この論を提示すると嫌煙者は必ずそれでは不十分である。
では店舗などで働く従業員の健康が害されるとか上司とどうしても飲みに行かなくてはならない場合はどうするんだ～には
従業員は、タバコを吸っている席に常に隣接してその席を担当して接客するようなお店でない限り、副流煙に常にさらされるという自体にはならないでしょ。
つまり、従業員は自らの意思で、その煙を避ける事ができのではないでしょうか。
そんな事をしていたら仕事が滞る。無理！って声もあるとおもいますが、ならばそれを働いている雇用者に訴えるべき。
あとは、その雇用者がどう判断するか。
その従業員を切っても今の状態を維持した方がいいのか、折衷案を提示するか、全面的に認めて対策をとるか。
その裁量は雇用者にあるわけで、従業員の意見が受け入れられないなら、従業員としてはその職場に我慢して残るのか、それとも退職するかといった判断をするべき。
法律がない以上、そこで労働環境が～と言ってみても意味がないし雇用の循環が生まれている昨今、より条件のいい職場を探すべき。
探してみつからないのなら、本人にその価値がないだけで、同じような職場に移るという選択肢があるのではなかろうか。
そもそもタバコの煙は常にその場にいればさらされる危険はあるけど、その煙の中に常にいる事にはならないので副流煙は空気中に散漫して稀釈され無害化されるのではないでしょうか。
そのように私は思うのだけど、これを言うと、いや、副流煙は稀釈されないちょっとでも吸い込む事で癌になるのだ～となる。
それは、あり得ない論でしょ。
どんな有害物質だって致死性のものでない限り、その健康被害は短時間であればほぼ無害ではないのかな？
コレだって科学的に立証されていないわけでなんとも言えない。
しかし、嫌煙ファシストの人達が言っている無茶苦茶な論は、想像の翼を広げて書いている内容ばかりなわけだし、統計の結果だってそのように思われるという数値が根拠なのだから、喫煙を擁護する側が、そうした想像を元に書いてもなんの問題もないと思います。
だって、そもそも水掛け論だしね。
また、上司の酒席につきあうだって一緒にいく上司に吸わないでねと言えばいい。
上司が酒席に誘ったわけで、その上で喫煙をしてほしくないという要望を受け入れない上司に問題があるのであって、コレを受動喫煙被害と同列に語るのはお馬鹿さんの理屈ではなかろうか。
コミュニケーションを取らざるを得ないと言うならば、そのコミュニケーションがいきなりとれていない事になる。
そんな本末転倒な話はない。
だから、そうした上司が問題と思うならば、上記のプロセスで雇用者に、その窮状を訴えて判断を仰ぎ改善が見られないのならば、その職場を辞すると言うのも道のひとつ。
こうした事を書くと、生存権とか人権とかいってくるひとがいますが、職業選択の自由だって保障されているけど、その裏にある義務は、労務と選択をするという権利があるわけで、その権利を持っているのに行使しないのは、本人がお間抜けであり、また、個人の考えを雇用者側が無制限に受け入れるとは限らない。
法律の選択の狭間の議論だけど、酒席に参加したい以上、その相手との条件のすりあわせを行っているはずなわけで、今時、会社側から言われたから行きたくもない酒席に参加するという時点で、権利を放棄しているんではなんて思ってしまいます。
禁煙にすると経済効果で売上あがるってホント？
禁煙にする事で売上が伸びると言っているがその根拠として禁煙とすることで経済効果が上がって売上落ちないって言っているけど、
2011年と古いですがMURC政策研究レポートの
3年間実際に実施した結果を追いかけた数字で
神奈川県における条例による経済波及効果（生産への影響）は、2010年～2012年の3年間で合計▲237億円。（2010年▲55億円、2011年▲106億円、2012年▲76億円）
全国で同様の条例が施行された場合の経済波及効果（生産への影響）は、2010年～2012年の3年間で合計▲4,880億円。（2010年▲1,043億円、2011年▲2,012億円、2012年▲1,735億円）
最も影響が見られたのは「外食産業」、次いで「宿泊産業」。ともに条例に即した禁煙化を行なった店舗で喫煙客離れが進行し、その分売上が減少する結果となっている。一方で「分煙機器」、「後付分煙工事/喫煙ルーム」では、主に外食店での分煙環境整備による需要が発生し、売上が増加する結果となっている。
経済全体への影響としては、マイナスが大きく上回る結果となった。
しっかり、経済への影響がマイナスが大きく上回っているのですが。。。
対して禁煙学会が上記の調査に対して反論をしていて
【資料2】 MURC政策研究レポート 受動喫煙防止条例がもたらす経済効果
～「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の経済波及効果分析」より～
の問題点
このレポートは、富士経済(株) が平成 23 年 2 月に出版した「受動喫煙防止条例がもたらす需要変動
の実態―神奈川県にみる外食産業を中心とした各産業への影響」（価格 20,000 円＋税）に記載された、
飲食業および宿泊業の事業主を対象に条例施行前に行ったヒアリング調査に基づいて、条例施行による
経済損失を試算したものです。条例の施行前に行われたヒアリング調査に基づいており、本のタイトル
には「実態」とありますが、「予測」とすべきものです。以下のような問題点が列挙されます。
１． 予測の基となるデータは客観的な数値（過去の類似の状況における実際の経済波及効果など）で
あるべきですが、本調査はヒアリング調査という主観的なものを用いています
２． 調査対象者は客の減少を「心配」する事業主であり、店舗の利用について意思決定する立場にあ
る顧客ではありません。人間の心理として、損失に対する不安は利益に対する期待よりも大きく
感じることが知られています。
３． 比較対照がない横断的調査であり、かつ、法令以外の売上げに影響する因子による調整も行われ
ておらず、因果関係を証明することができる研究デザインではありません
としています。
コレって自分たちの出しているデータの調査もヒアリングベースなんですけどとなってしまうけど良いのかな？
三菱としては、自分たちは不動産やグループにエアフィルターやエアカーテンと言っ分煙ルームを作る企業があり、そうした市場を保護・促進したい気持ちがあるでしょうし、禁煙学会は禁煙外来を進めたいという思惑がある。
統計データではなく科学を持って証明をしたデータを提示しなくてはならないのに、喫煙に関しては何故か統計データをすべての根拠にしてそれがあたかも事実であるかのように言っている時点で、同じ穴の狢で双方から言い合っているようにしか見えない。
両方を見て、木だけではなく森を見る考えをして全般を考えないとどちらが正しいとは言えないし、どちらも正しいという風に言えてしまう。
まとめ
禁煙は促進された方が良くて、そうした動きは国が専売制に近い許可性にしているのだから、税制とのバランスを見て緩やかに進めて行くほかない。
実際に、そうした政策で、アヘンは撲滅出来たわけだし被害があると言うならそうした施策が一番効果てきでしょう。
嫌煙家の受動喫煙による健康被害というのは、ほぼゼロリスクの事をことさら大きく見せて、叫ぶ原発反対の人たちの論理とまるで同じ。
※大抵、嫌煙家の中ではそうした人を馬鹿にして放射脳としているわけだけど、私から見れば同じでしょ。となる。放射脳と嫌煙ファシスト脳は同列なのです。
結論として、嫌煙家の人は臭いが嫌なだけで、それを隠すためにお題目として健康被害があるという事にしているようにしか私には思えません。
厚労省案だって、塩崎大臣は嫌煙家らしいのですが、完全禁煙案を内閣に提示したら小さな店もありいきなり対応出来ないでしょと内閣から言われたら、そのまんま何の調査もせず、小さい店は入れないとしている時点で、自分でホントに考えて居るのかな？となってしまう。
今回の分煙・禁煙の掲載をする方策になればそれを是非立法化してほしい。
そうすれば、小池都知事がおべんちゃらで出した都条例が、違法と言う事になるわけだしね。
分煙・禁煙が掲載される事になれば厚労省としても第2の特保マークのような特需になるわけで天下り確保。
財務省の権益であるJTも守られて双方万々歳だから、実は官庁としてはコレが落としどころなんでしょうな。
議員はメンツだけだから、そうしたメンツをなんとなく議論したという体裁を保たれれば落としどころになるでしょうし、日本の実情を見ればそれがベストなチョイスと言う事になる。
どの道、禁煙が促進されていけば、禁煙掲載の店が増えるでしょうし、それが社会として望ましいのであればそれが当たり前になると言うくらいの民度は日本人にはあると思う。
禁煙は、段階を経て実施していく事で克服ができるわけなのだから、なんでも拙速に進めてもゆがみがでる。
海外の事例を挙げている人達は、海外の本当の実情を把握しているわけではなく、海外では屋内では完全禁煙だからという理由1点をもって騒いでいる。
そうではなく、実は海外は屋外はオールOK の方が多いと言う実態を鑑みて言うべきだと思う。
極論に極論で対抗すべきなら、タバコを禁止するのは人権侵害ってだけだし、タバコを吸っている方がそれが良くないとわかっている人も多数いると思うので、それを受容してもう少し緩やかに進めて行くべき。
なんとか研究所や学会というレポートをエビデンスにしても、その後ろには利益を供与されている団体がいて、そうした人達の既得権となっているわけだから、そこに乗っかるのはものすごく醜くてはしたない行為だと思います。
タバコを吸うにしても、迷惑にならないようにマナーを守って本人の健康のために少なくしていくべき。
個人的には、今回の厚労省案で図に乗っている嫌煙ファシストな人達は馬鹿だと思う。＝自分正義なだけの典型
そう私は思います。
