パナマ文章が左巻きの人の間で盛り上がっているけど基本、タックスヘイブンへの会社設立って別に税金逃れでも何でもなくて節税って言われても納得してないんだろうな。

脱税って、利益をごまかして過少申告して収めるべき税金を低く親告すると言う事ですわな。

節税ってのは、控除などの仕組みを利用して収めるべき税金を抑えるってことですわ。

左巻きの人のロジックでは、儲けている人は節税しないで、すべての儲けを税金として収めるべきって事を言いたいのかもしれないけれど、節税の仕組み自体は国の収納の仕組みで認められた控除なわけだからなんの問題があるのかを説明して欲しいな。

以前いた会社も途中で、国内法人から香港に法人を作ってその会社の傘下にすることで節税をしていた。

これは、別に問題がある仕組みでも何でもなくて、ある程度儲かった場合は、当然税理士などが優秀ならば提示してくれるわね。

提示してくれない税理士は首にしたほうがいい。

政府としては調査しないのは当たり前で、一個人や法人が行っている事を政府から圧力をかけてもいいのでしょうか?

政府自身が作った仕組みを利用している人の正当性を政府自体が調べるっておかしなこと。

まあ、別に、捜査権などを持っている機関が個別に調査をするだろうしそれで問題ないとされれば、パナマ文章に名前が載っていること自体って意味ない話ですから。

ここだけが問題だと思いますよ。 → 法人や個人ではなく、公的機関に属する人

公務員や政治家がコレをしていたりする事が問題で、準公的機関などの第三セクターなどがいないのかをチェックするべきで、楽天の三木谷さんやユニクロの柳井さん、ソフトバンクの孫さんなどの名前があるのは当たり前でしょ。

だって、海外に会社作って、それこそ多くの事業を全世界規模でおこなっているのだから。

コレを違法だ!と言わなくても節税が脱税だとか言っている人や以下の記事に「いいね」をしている人はどう考えても何も考えて無い、不当な正義だけを訴える人なんだと思う。

この不当な正義ってのは自分の尺度だけで正義を振りかざす人ね。

節税って言っても、所得控除になる対策をしているだけだし、コレをしない人は単に損をしているだけのバカものなんだって話なだけ。

パナマ文書のネタで、起業家を責めている人がいたら、その人は医療費の控除や、経費の控除を申請しないの?って効いてあげれば良い。

ただ、それだけの話ですわ。